2014-03-13 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○大臣政務官（横山信一君） ゼニガタアザラシにつきましては環境省が所管をしておりまして、農林水産省としましては協力をするという立場になるわけでありますけれども、環境省が保護管理対策を実施をしているという状況にございます。
○大臣政務官（横山信一君） ゼニガタアザラシにつきましては環境省が所管をしておりまして、農林水産省としましては協力をするという立場になるわけでありますけれども、環境省が保護管理対策を実施をしているという状況にございます。
○伊藤政府参考人 先生御指摘のとおり、私ども、捕獲による個体数調整も含めた保護管理対策の検討を行ってきた、これは事実でございます。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいま御指摘になりました、ゼニガタアザラシによる水産物の被害が拡大し、三千万円程度発生しているという話は承知しておりますし、環境省として、個体調整、すなわち捕獲をして殺処分にするという保護管理対策の検討を行ってきたところでございます。
ゼニガタアザラシについては絶滅危惧種であるということで、音波だとか、網への侵入回避ということで音波なんかを使っているわけですが、被害防除を中心として総合的な保護管理対策の検討を行っています。 野生鳥獣による漁業被害については、日本では過去に被害補償を行った例がないわけですね。
農林水産省における被害対策の進め方の中で、神奈川県西湘地域におけるニホンザル追い払い手法や、神奈川県丹沢地域のニホンジカの総合的保護管理対策なども紹介していただいておりまして、地元を注視していただいているということ、本当に感謝を申し上げながら、だからこそ、さらにモデル事業をつくっていきたいというのが私の希望です。 鳥獣被害の八割は、イノシシ、鹿、猿、熊、カモシカというふうに言われています。
そういうことで、今後、引き続き、対策を進めていきたい、特に総合的な保護管理対策の検討を始めていく、こういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
しかしながら、近年、同種による漁業被害が深刻化しているということを受けまして、環境省では、捕獲による個体数管理や、被害防除も含めた総合的な保護管理対策の検討を今行っているところでございます。
これを受けまして環境省では、被害防除や捕獲による個体数調整も含めた総合的な保護管理対策の検討を行っているところでございます。
両計画の整合性が保たれるよう、当該市町村が存する都道府県における鳥獣の生息状況や、都道府県が実施する鳥獣の保護管理対策の実施状況について、十分留意するものとする、こういう形で私ども明記してございまして、こういう留意事項を十分踏まえて市町村は被害防止計画を作成し、その上で、この案につきまして都道府県知事と協議を行うということになりますので、被害防止施策と鳥獣保護施策の整合性は十分担保されるものと考えております
しかし、いずれにいたしましても、クマが生息している環境というものを視野に入れた総合的な対策が必要ではないかという御指摘はごもっともでございまして、環境省としては、ツキノワグマの保護管理対策について、クマの生息数の維持と人の安全な生活とのバランスの取れた対策というものが講ぜられますように、都道府県に情報提供などを行っております。
まず初めに、栃木県における鳥獣被害の現状と保護管理対策でございますが、資料の一ページをごらんいただきたいと思います。 栃木県におきましては、昭和の終わりごろから、日光を中心とする県の西部におきまして、シカによる被害が顕著になりました。
先般、この調査結果に基づいて、四国地域のツキノワグマを保護するための国設鳥獣保護区設定区域の見直しと包括的な保護管理対策を求める要望書を環境省に提出いたしました。要望事項は、剣山山系の国設鳥獣保護区の指定区域の見直しと拡大について、また包括的な保護管理対策の検討と実施についてでございます。この要望書についてもお手元に配らせていただきました。
予算は、広域分布型鳥獣保護管理対策事業ということで、十八年度七千六百万でございます。来年度以降につきましては、新年度でございます、単年度予算の建前でございますので、これについてはどういった形で対応するか、これからよく検討してまいりたいと思っております。 いずれにしましても、カワウなどの問題、大変大きな問題でございます。
そこで、環境省としても、中部近畿カワウ広域協議会、全国そのほかございますが、において検討されております広域的な保護管理指針を、今後国の指針に位置づけるといったことであるとか、今年度、十八年度から着手している広域分布型鳥獣の保護管理対策事業の活用といったことを通じまして、カワウの適切な保護管理に努めてまいりたい、このように考えております。
また、三県でツキノワグマ保護管理対策協議会を設置し、保護管理に係る重要事項を協議し、関係者が共通認識の下で地域個体群が一体となった保護管理対策に努めております。 なお、島根県では、ツキノワグマが民家周辺へ出没するのを防ぐために、人里周辺域を約二十五メーター幅に伐採して緩衝帯を形成する事業を本年度事業で実施する予定にしております。
農水省は、やはり環境省と協力をして、野生鳥獣の種の保全や保護管理対策に取り組むべきではないか、もし行っているとしたらどのような対策を今現在講じていらっしゃるのか。そして、農水省さんもやはり野生鳥獣による農作物被害対策として独自にどのような取り組みをしているのか、また、それに向けましてどのような予算配分等々も考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
それは保護管理対策についてと、そして農林業被害防止対策についてという項目がございますが、きょうは、農林業被害防止対策の項目について実際に国ではどうこたえてきたのか、お伺いをしたいと思います。 一つ目が、農業被害防止施設整備予算の確保をしてほしい。それから二点目が、被害農家への救済制度の創設をしてほしい。
北海道では、九八年度の保護管理対策が一億百八十万円、被害防止対策が五億四千万円、公共事業による防護さくが四億三千百九十一万円、合計十億七千三百七十万円となっております。そのほか、岩手県では生息密度調査などで九八年度一千二百十万円、千葉県が捕獲事業や被害防止事業などで九八年度に二千七百三十万円などとなっております。 しかし、農水省の農林被害対策費は十六億円ほどなんですね。
自然生態系の悪化あるいは農作物被害に対して自然の生態系と野生鳥獣とのあつれき、また地域住民、地域社会と野生鳥獣とのあつれきをいかに解消するかということが大きな課題でございまして、地域住民と野生鳥獣の共存を目的として、地域ぐるみで野生鳥獣の適正な保護管理がいかに進められていくかということにつきましての具体的な事例のお話を賜りまして、私ども環境庁として推進しております野生鳥獣の保護管理対策、今法案として
○政府委員（丸山晴男君） 一部の鳥獣がふえてその保護管理対策に努力しております府県におきましては、財政事情が大変苦しい中で精いっぱいのことをやっておりますし、また鳥獣保護関係予算全般といたしましては、都道府県全体で四十億円余りの枠も現にございます。
○政府委員（丸山晴男君） 私どもが各都道府県におけるこういった特定の野生動物の保護管理対策に対してお手伝いをしてきておりますのは、生息数の調査ですとか保護管理計画策定経費、生息数の管理、そういったようなことを行う事業について助成をしてまいってきておるものでございます。
そうした状況を踏まえまして、地元青森県とも御相談をして、平成七年度から私どもとしては新たな事業として、野生鳥獣の保護と被害の防止を両々相まった形で行っていくための対策として、えさとなる樹木の植栽や電気さくなどの設置を行うための実証調査を行いたいと考えておりまして、そうした事業の成果を見ながら、今後とも適切な保護管理対策を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
環境庁は今、種の保存法に基づいて国内希少野生動植物種の生息地保護区に対する指定の区域の保護に関する指針、これを今年度じゅうに策定をして、野生動植物種の保護管理対策を進められるというふうに伺っております。
野生生物の保護につきましては、我が国の国際的責任を果たすべく、さきに施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関す る法律の適切な実施を図るとともに、野生生物の総合的な保護管理対策を推進いたします。 第五に、総合的な環境保健施策の推進であります。
野生生物の保護につきましては、我が国の国際的責任を果たすべく、さきに施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律の適切な実施を図るとともに、野生生物の総合的な保護管理対策を推進いたします。 第五に、総合的な環境保健施策の推進であります。